ネズミの駆除と自治体

ネズミは食害や感染症、食中毒菌を媒介する動物であり、建物の配線をかじられることによる火災被害の原因となるため、見つけたら駆除が必要です。



被害を防ぐには整理整頓、そして清掃が基本で、ネズミが寄り付かない環境を作ることが第一です。
食べ物や生ゴミは蓋の付いた容器に保管し、巣材となる古新聞や段ボール等を積みあげたまま放置しないようにします。

駆除のための器具や殺鼠剤には色々ありますが、どうしたらよいかわからない場合は居住区の自治体に相談するのもひとつの方法です。

自治体によって方法に違いがありますが、多くの自治体が捕獲器のレンタルを行なっています。
殺鼠剤を配布する自治体もありますが、夏場は死骸からダニやハエといった虫が発生するといった二次被害をふせぐため、原則として冬場の配布となります。自治体は相談には乗ってくれますが、実際の駆除作業は行ないません。

対処法としてプロの駆除業者を勧められることが多いですが、公的機関を介して紹介される業者は安全性が高く、悪質なところは極めて少ないので、安心して依頼することがきます。

あまり知られていないことですが、ネズミの駆除費用は、雑損控除として扱われるので、控除対象となります。


ただし対象となるためには「ネズミが生活に支障を及ぼしている」という条件が必要になります。

「足音が気になって夜も眠れない」「病原菌を介して発症する病気が心配」などが条件となります。



姿は見かけないが、ネズミの多い地域に住んでいるので予防対策を施した、というケースは対象外となります。